省エネ基準適合義務化延期

2019年は住宅の省エネに関してひとつ出来事があった。2020年4月以降に住宅を建てる際に省エネ基準に関する適合義務化が先延ばしになった。結果2021年3月には建築士による省エネ説明義務化までは決定となったものの、国際比較をした場合、住宅の省エネに関して日本は30年遅れていると言われている。
さらに今、議論されている問題は、「新築を建てる場合」が想定されており、中古住宅の場合についてはまだ先となりそうである。とは言え、いずれ日本の住宅に省エネの流れが来ることは確実視されているので、中古住宅においても同様に省エネを念頭に検討して欲しい。

省エネ基準とは

省エネ基準は、1973年（昭和48年）の「オイルショック」をきっかけに、政府の「総需要抑制策」の環境下で、1979年（昭和54年）、「省エネ法」＝「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が燃料資源を有効に利用するため制定された。
建築物向けには1980年（昭和55年）、「省エネルギー基準」が制定された。旧基準と呼ばれている。
1992年（平成4年）・1999年（平成11年）の改正を踏まえ、2013年（平成25年）基準が出来、2016年（平成28年）の建築物省エネ法制定に至っている。
言葉に惑わされがちなのは、1999年の「次世代省エネ基準」である。"次世代"とあるが、基準はもはや20年前のものである。販売物件に「次世代省エネ基準達成物件！」と記載さている場合でも20年前の基準なのである。

省エネグレードや数値いろいろ

省エネ基準と合わせて知って欲しいのが、省エネのグレードや数値である。よく耳にする言葉は、「ZEH」（ゼッチ）、「ZEB」（ゼブ）、「BELS」（ベルス）、「認定低炭素住宅」、「パッシブハウス」、「LCCM住宅」、「HEAT20」などではないだろうか？多種多様な基準があり、プロでも理解するのに苦労するほどである。
ここでは言葉だけに留めるが、省エネについては今後非常に重要な項目となるので、リノベーションをする際は事業者にしっかりと説明を受けて欲しい。