マンションの耐震はわかりにくい

マンションリノベーションの物件探しで一番質問が多いのが『耐震基準』について。1981年(昭和56年)6月1日に『新耐震基準』が施行されたわけだが、それ以前に建築確認を受けたマンションであれば『旧耐震基準』で建てられているということになる。築年数でいえば、およそ37年以前を境に基準がわかれる。木造住宅同様に耐震については関心が尽きない。木造住宅と比べ、マンションの耐震は、非常に評価がわかりにくい点がある。また、仮に耐震診断を行う、耐震補強を行う、などに対応するとなると、特に専門的な機関に依頼する必要性もあり、時間とコストが莫大にかかるとこととなる。また共同住宅のマンションであれば、管理組合の許可や承認が必要となる場合もあるので、そもそも個人では解決出来ない問題となり、一筋縄ではいかない。

旧耐震基準のマンションは大丈夫か？

中古を買ってリノベーションをご検討されるお客様からの「旧耐震基準のマンションは、地震の時に大丈夫ですか？」という質問については、一般の不動産会社や工務店では、突き詰めていけば専門家には知識が及ばないため明確な答えは出ないであろう。建築の知識だけではなく、地域性や地盤などもあるため一概には言えないというのが本音のところ。もちろん、新耐震基準の新しいマンションの方が「気持ちの安心感」があるのは間違いないだろうが、その分、流通価格は高くなり、旧耐震基準のマンションでも基準以上にしっかりと建てられているモノもあり、値ごろ感がある。

耐震と耐久性に直結する日々のメンテナンス

仮に住宅ローン控除を受ける前提で『新耐震基準』の築25年以内のマンションを選択したとしても、50㎡未満の物件であれば活用出来ない。『新耐震基準』で建てられていても、地盤によっては不安なエリアということもあり得る。インターネット上でも様々な情報を入手することはできるが当然データだけでは計れず、マンションの管理組合が正常に機能していて修繕積立金も問題なく集まっているか、定期メンテナンスが施されているかなども、マンションの耐久性に直結する部分でもあるため確認を勧める。