知って得する、知らないと損する

リノベーションを行う場合、工事費が比較的高額になりがちである。さらに解体後に想定外の事象が発覚し、不測の支出が発生する場合がある。予算の影響を受けやすく、プランや仕様を詰めて行く中でも、諦めざるを得ない要望も出てくる。そんな時には、自治体の「補助金」や「給付金」、「減税制度」の利用も視野に入れ、長期的な目線で自己資金の投入や親族の援助などで調整を図る方法もある。後から活用できることが発覚することが多々ある各補助金等は、リノベーションの計画段階で自分で調べるか、事業者にしっかりと各補助金等を活用したい意思を前もって伝えるべきである。

補助金などを探す

「補助金・給付金」については、地方自治体や時期・期間によっても受けられる上限額や対象などが様々で、いずれも所定の条件を満たさねば利用できない。一定の予算枠に達した時点で終了となるため、事前に確認をしておく必要がある。これらを調べる際に、非常に有用なサイトがある。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（以下「リフォーム推進協議会」）のホームページ内に「補助金・給付金」を検索できるベージがある。この検索ページは、リフォーム推進協議会が毎年各自治体から情報提供を受けているため最新の情報を得ることができる。

減税制度を知る

減税制度は、「所得税」、「固定資産税」、「贈与税」、「登録免許税」、「不動産取得税」などが減税の優遇措置を受けられるが、いずれにしても一定の要件を満たす工事が必要となる。工事の種類も「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」「それ以外の増改築工事」にカテゴリー分けされている。工事内容によっては組み合わせることができるものもある。

住宅ローン控除は活用するべき

「所得税」の減税制度については、自己資金で賄う「投資型」か「ローン型」かでも「所得税」の控除額が異なり、「住宅ローン減税」を使う場合は償還期間（返済期間）が10年以上であれば年末のローン残高の1%が「所得税」から10年間（最大400万円）控除される。