金融機関によってリノベーションに対する理解度に差がある

住宅ローンのまとめ方は、住宅購入時の様々なケースごとに分かれるため、今回は中古物件を購入してリノベーションを行う場合を例として説明を進めていく。
物件購入は「住宅ローン」、リノベーション工事は「リフォームローン」を使うのが一般的な捉え方になるが、この場合ローンは2つになり、さらに期間や金利の違うローンを組むことになる。借り手としては、予算の組み立て方も複雑化する。特にリフォームローンについては、借入期間が短くかつ金利も高くなる。できれば、住宅購入部分とリノベーション工事部分の借入をできるだけまとめられると計画も立てやすくなる。

金融機関や担当者によってもリノベーションに対しての見解が違う場合がある。築年数が古い物件で購入費用よりもリノベーション工事費用の方が価格が上回るケースだと、担保評価を低く見られ、金融機関に住宅ローンを一本化（条件面での一本化、実際は2つのローンとなるケースもある）して貰えない場合がある。金利などを見比べながらより良い条件の金融機関の選択をお勧めする。

スピード感のある対応ができるリノベーション会社の存在が不可欠

実際のまとめ方としては、物件購入とリノベーション費用に加え「諸費用」も予算の中に入れておく必要がある。
物件購入時にかかる不動産仲介手数料や登記費用、火災保険、信用保証会社に支払う保証料、引っ越し費用などがそれに該当する。

気に入った物件が見つかれば、金融機関へ住宅ローンの事前審査を申し込むことになるが、ローンを一本化する場合にはリノベーション工事の概算見積書の提出も求められる。返済負担率（収入に対する返済金額の割合）なども考慮しながらの予算設定が不可欠となる。
しかしながら実際には、リノベーションプランも設備・仕様も定まっていないため工事費用を決め難いのも事実である。空間に予算を掛けるのか、引き渡しを受けてからの暮らしや家具・家電などに予算を掛けるのかでも変わってくる。

ここで重要となるのが、やはりリノベーションの醍醐味でもある、どのようなライフスタイルでどのように住まいたいか、である。不動産の売買契約に始まり、融資実行までに工事請負契約を交わし、さらには工事が始まれば現在住んでいる家賃を払いながら住宅ローンの支払いも発生してくる。
スピード感を持って対応して貰えるリノベーション会社を選択するのが非常に重要となる。